今回の法改正でファンドの運営者に対して初めて業規制が課せられたということもあり、多くの方から継続的なサポートの要請を頂戴しております。

そこで、当事務所では、ファンドの組成から運営に至るまでをトータルにサポートするサービスを開始いたしました。ファンド運営の実務に精通した当事務所ならではのサービスと自負いたしております。

多くのご依頼をお待ち申し上げております。【11/11掲載】

当事務所では、施行以来多くのご依頼をいただいており、既に関東財務局に対し適格機関投資家等特例業務の届出を行いました。

また、金融商品取引業の登録についても現在申請に向けて財務局との折衝を行っている段階です。

今後とも、万全を期して金融商品取引法の対応業務を進めてまいります。【10/16掲載】

また同時に金融商品取引業者に対する監督指針も公表されています。（リンク） 

金融商品取引法の施行日も９月３０日と決まりました。この日は日曜日ですので、実質的には１０月１日からのスタートとなります。当事務所においても新法の施行に向けて万全を期して金融商品取引業の登録申請への対応準備を進めてまいります。【8/6掲載】

施行日は本年９月となる方向です。施行されれば、これまで証券業、金融先物取引業、投資顧問業など、業態別に分かれていたものが「金融商品取引業者」に一本化され（金融商品取引業者には、第一種、第二種などの内部区分があります）、参入規制も原則すべて登録制となります。【4/13掲載】

当事務所では新しいシステムを積極的に活用し、お客さまにとってのメリットを追求してまいります。【4/2掲載】

４月２日からは定款の電子認証は法務省オンライン申請システムを通じて行われることになります。

また、これにあわせて電子認証に対応した指定公証人が増員され、全国の全ての都道府県で電子認証が可能となります。【3/8掲載】 

４月２日から法務省オンライン申請システムにて登記事項証明書を請求した場合、手数料がこれまで の１０００円から７００円に引き下げられます（不動産登記、商業・法人登記とも）。今回の引下げはオンラインによる請求を増やしたい法務省の思惑が反映されたものと思われますが、果たして結果はどうなるでしょうか。当事務所では４月２日以降は登記事項証明書の請求は原則として全てオンラインで行うこととし、お客様のご負担を少しでも軽減させるべく取り組んでまいります。【3/8掲載】

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